保育園

保育園の入園料はどのくらい?保育園の種類ごとの違いや準備にかかる費用を解説

2021.11.24
保育園の入園料は保育園によって異なります。入園時にかかる費用は、入園料だけではありません。子どもの保育園生活に必要なアイテムの準備費用もかかるため、事前に把握しておくと安心です。

この記事は、子どもを保育園に預けようと考えているママに向け解説します。ぜひ参考にしてください。
保育園には認可保育園と認可外保育園の2つがあります。入園料は認可保育園と認可外保育園によって異なるため、それぞれについて以下で解説します。

また、幼児教育・保育の無償化の対象かどうかも保護者が気になるポイントです。認可保育園か認可外保育園かにより、無償化の条件も異なります。
認可保育園とは国が定めた基準を満たし、各都道府県知事から認可を受けた保育園のことです。国が定めた基準には、施設の広さ・保育士など職員配置人数・給食の設備・防災管理・衛生管理などの項目があります。

認可保育園は、市区町村が運営する公立保育園と私立保育園の2種類に分けられます。私立保育園は社会福祉法人・企業・学校・NPO(民間非営利団体)法人など、運営主体がさまざまです。ただし入園申し込みは各自治体に行う点に注意しましょう。

認可保育園は自治体からの補助金もあるため、入園料や保育料が比較的安価です。施設設備も充実しており、都心でも園庭のある保育園が多くあります。
認可外保育園とは無認可保育園、認可外保育施設とも呼ばれ、国が定めた基準を満たさず運営している保育園です。自治体独自の基準をクリアしている認証保育園も、認可外保育園に含まれます。

基準を満たす制約がないため、小規模保育や多様化する保護者のニーズに合わせた保育園が多い傾向です。例えば、休日・夜間保育に対応している保育園、スポーツや英会話、音楽に特化した保育園など、認可保育園では難しく自由で特色のある保育を展開しています。
2019年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートしました。政府による少子化対策の一環です。認可保育園では、3〜5歳の全ての子どもに対する保育料が無償となりました。0〜2歳は住民税非課税世帯が無償です。

認可外保育園では、全ての子どもが無償化の対象ではありません。無償化の対象になるには、市区町村へ「保育の必要性の認定」を申請し、認められる必要があります。かつ、保育所や認定こども園に入れなかった場合が対象です。

「保育の必要性の認定」を受けた3〜5歳は月額3万7,000円まで無償となり、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額4万2,000円まで無償です。

幼児教育・保育の無償化について|内閣府
認可保育園と認可外保育園では、それぞれ入園料や保育料が異なります。家計に無理のない保育園を選ぶためにも事前に違いを知っておきましょう。保護者が気になる入園料・保育料の違いを解説します。
認可保育園の場合、まず入園料はありません。保育料は保育料無償化により、3〜5歳児の保育料は無償です

0〜2歳児の保育料は、世帯所得やその他の条件によって決まります。自治体からの補助金で負担が軽くなりやすい傾向にあります。

ただし、入園料や通常の保育料以外に必要な費用は3〜5歳児も無償ではありません。給食費・延長保育料金は保護者の負担となり、保育園によっては、教材費や制服・体操着などの費用がかかります。
認可外保育園は入園料がかかります。入園料は5,000〜1万円ほどが一般的です。保育園によって差が大きく、5万円以上かかる保育園もあります。

待機児童が多い地域では、「入園予約金」が発生する場合があります。入園すれば入園料にあてられることが多いようですが、申し込み前に確認しておきましょう。

保育料は世帯の所得に関係なく、各保育園が決めた金額を支払います。平均相場は月3万〜7万円と開きが大きいのが特徴です。
認可保育園の0〜2歳児の保育料は、世帯ごとに異なります。家庭の状況や自治体によっても違いがあるため、複雑です。そこで、一般的な考え方を知っておきましょう。認可保育園に通う場合の保育料を決定する要素について解説します。
自治体によって保育料は異なります。なぜなら、認可保育園の保育料は各自治体が補助金を出して保護者の費用負担を減らしているからです。そのため、自治体の財政状況や子育て支援の状況によって金額が変動します。
最も大きな要素は、世帯の合計所得額です。各自治体が決めた保育料の階層区分に世帯所得額を当てはめて、保育料を決定します。住民税と似た考え方です。自治体によって、階層区分や支払う保育料も異なります。
兄弟がいる場合、国の基準では2人目の保育料は半額、3人目以降が無料とされています。子どもを複数望んでいる家庭の経済的不安に配慮した措置です。ひとり親かどうか、世帯所得、自治体により軽減額は異なります。
必要な保育時間によっても保育料は変化します。親の働き方によって保育時間は「保育標準時間」「保育短時間」の2種類があることを、まずは覚えておきましょう。保護者のうち、就労時間が短い方で認定されます。

一般的な保育料を支払う「保育標準時間」は、フルタイム勤務の保護者を想定しています。1日最長11時間の保育時間です。一方、少し保育料が安価な「保育短時間」は、パートタイム勤務の保護者を想定しています。1日最長8時間まで預けられます。

それぞれの上限時間を超えると延長保育料がかかるため、注意が必要です。
保育園に通うためには入園料・保育料以外にもお金が必要です。具体的にどのような費用が発生する可能性があるかを解説します。
勤務先が遠い場合や急な残業があるときは、延長保育を利用できます。1時間当たり1,000〜2,000円が相場です。自治体や保育園によって、金額は異なります。

その違いは、1時間当たり100円の認可保育園もあれば、30分当たり1,500円の認可外保育園もあるほどです。保育園ごとに事前に確認しておきましょう。
制服や体操服が必要かは保育園によって異なります。保育園でも制服を導入するケースが増加しています。制服・バッグ・帽子など保育園指定のアイテムを全て購入すると、5万円以上かかる保育園もあります。

特に入園料が高額な認可外保育園では、諸経費の合計金額が10万〜20万円ほどになる場合もあるため、家計や子どもにあった保育園かどうか事前の見極めが必要です。
クレヨン・粘土・絵本などの教材費、プールの水代、保険代がかかる保育園もあります。特色があり教育に熱心な保育園であれば、専用のドリルや楽器などを購入する必要も出てきます。

保育園によって教材費の金額や徴収方法は異なり、月額1,200〜2,000円程度徴収される場合や、随時数百円程度かかる場合などさまざまです。
認可保育園では、主食費は実費、副食費は保育料に含めて支払います。0〜2歳は、全額が保育料に含まれています。3〜5歳児や2歳児未満で保育料無償化の対象であっても給食費は無償とはならないため、注意が必要です。

認可外保育園は、給食費も保育料に組み込まれている場合があります。その他、おやつ代が別途かかる保育園など、保育園ごとに少しずつ異なりますので事前に確認しておくと安心です。
保育園生活に向けて、必要なアイテムをそろえる入園準備に1万〜3万円ほどかかると言われます。入園準備の際にかかるアイテム購入費用の内訳を解説します。
制服が不要の保育園では、制服代がかかりません。けれど、私服での通園は着替えを多く準備する必要があります。洋服が汚れたときは、お昼寝前後に必ず着替える場合もあります。

小さな子は特に保育園で着替えることが多いでしょう。洋服の上下はもちろん、肌着・靴下なども含めて、最低3セットは保育園に置いておかなければなりません。加えて、毎日の登園用私服も必要です。

成長や季節に合わせてシャツ・肌着・ズボンなどの衣服を買い替えます。フード付きの服やスカートは不可とする保育園も多いため、入園前に必要な衣服を購入することも多いでしょう。
通園バッグ・手提げ袋・上履き入れ・お弁当袋などが必要です。まれに手作りを求められることもあります。材料費は3,000〜5,000円ほどです。

市販のものであれば、1,000〜2,000円程度でそろえられます。サイズや名前付けの位置など、保育園のルールをしっかりと確認してから準備を進めましょう。
布団セット・毛布・シーツなどの寝具も入園前に準備します。保育園によって、必要な寝具のアイテムは異なります。必要な金額には差がありますが、市販の布団セットを購入する場合、3,000〜5,000円程度で購入可能です。

指定サイズが既製品にない場合は、手作りをする必要があります。材料費として、1万円程度あると安心です。
保育園に通わせたいけれど、経済的な不安からためらう方も多いでしょう。幼児教育・保育の無償化により、認可保育園の3〜5歳は保育料が無償になりました。認可外保育園も「保育の必要性の認定」を受ければ補助があります。

また、保育園によって入園料・保育料・保育料以外の費用・入園準備アイテムに必要な費用は異なります。まずは自宅近くにどのような保育園があるかを調べてみましょう。

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