ホイサク｜企業主導型保育事業の開設/運営コンサルティングの内容・費用を解説

企業主導型保育事業とは、企業が従業員の働き方に応じた保育サービスを提供するための保育施設や、地域の企業が共同で設置する保育所に対して保育所の運営や整備に助成が出ることを指します。つまり、企業が作る保育園には助成が出るのです。
いくつかある保育園の種類に分けるならば、企業主導型保育事業は認可外保育園に位置します。しかし保育施設の設備や運営費は、認可保育園と同等の助成を受けることが可能です。
企業が作る保育園のため、従業員の働き方に柔軟な対応をする保育所を作ることができます。例えば夜間に働いている従業員や土日に出社する従業員のために、子どもを預かる保育所を作ることも可能です。
また、複数の企業が共同で保育所を作ることもできます。従業員の子どもだけを預かるのではなく、地域の子どもを受け入れることで施設の運営が安定するだけでなく、地域貢献を行なうこともできるでしょう。

保育園を開園するとなると自治体に申請することが必要となりますが、企業主導型保育事業の場合は自治体を通す必要がありません。自治体を通さなくても、国から認可保育園同等の助成金を受け取ることができます。自治体への申請を省略できるうえ、認可保育園同等の助成金を受け取り運営できるのは高ポイントでしょう。
また、どんな働き方をする親にも対応する保育園を作ることもできます。認可保育園などの多くの場合、だいたいの保育時間が決まっています。しかし、保育園が開園していない時間帯に働いている人もたくさんいるはずです。認可保育園などでは対応できない時間帯にも対応する保育園を作ることができます。
企業の従業員の子どもだけでなく、地域の子どもを預かることも可能です。例えばオフィス街に近い場所に保育園を作れば、その企業に属していなくてもオフィス街に通う親の子どもや、その近くで暮らす子どもを預かることもできます。
自治体を通す必要がないので、保育園と利用者が直接契約を結びます。認可保育園の場合は、自治体が定めた指数が高い人から保育園に入園できます。そのため、保育園を必要としている人も待機児童になってしまう可能性が高いです。しかし企業主導型保育事業の場合、就労要件などを満たすだけで保育園に通うことができます。認可保育園に通うことができない待機児童を持つ親からも喜ばれる事業です。

企業主導型保育事業は、子どもを持つ親だけでなく企業側にもメリットがたくさんあります。そのひとつが、女性に優しい会社づくりがあげられるでしょう。企業主導型保育事業を進めれば、会社に勤める女性は、結婚や出産を機に会社を辞める必要もなくなりますし、もっと活躍できるようになります。
ワークライフバランスに取り込む姿勢から、企業としても魅力が向上し優秀な人材の確保にも繋がることが予想されます。さらに子育てをする方にも優しい企業として、イメージ向上にもなるでしょう。また地域の子どもも受け入れることができれば、待機児童問題の解消のサポートをするといった地域貢献になります。
このように、企業が保育所を作ることは様々なメリットがあります。さらに前述の認可保育園と同等の助成金を受け取ることができます。そのため、事業として進めていく価値があると言えるのです。

企業に保育園を設置する、または企業が合同で保育園を作ったからといって、必ずしも助成金を受け取れるわけではありません。企業主導型保育事業の助成金を受け取るには、定められている要件を満たす必要があります。

まず事業の類型は、以下の3つです。
・一般事業主が企業主導型保育事業を実施する場合
・保育事業者が開園した認可外保育施設を一般事業主が活用する場合
・既存の事業内保育施設の空き定員を設置者以外の一般事業主が活用する場合

この他にも利用できる子ども、職員の配置基準、設備の基準などが細かく定められています。これらの要件を満たすことで、企業主導型保育事業の助成金を受け取れることになります。ちなみに補助の内容は、整備費は施設整備に必要な費用の4分の3相当の金額、運営費は企業の自己負担相当及び利用者負担相当を除く部分です。

企業主導型保育事業のコンサルティングの内容、そして流れをご紹介していきます。しかし、コンサルティング会社によりコンサルティングの内容は異なります。あくまでひとつの例として参考にしてください。
企業主導型保育事業に対応しているコンサルティング会社に依頼したら、まず保育園ができるまでの全体スケジュールを組みます。そして設計会社を選び、保育園を開園しようと考えている物件が適しているのかをチェックします。
開園する保育園の方針を決め、資金計画を立てます。さらに、コンサルティング会社から保育園を開設するためのノウハウを伝授してもらいます。保育園の方針は、保育園の運営を成功させていくためにとても重要なことです。開園するだけでなく長く愛される保育園になるように、しっかりと相談し保育園の方針を決めていきます。
保育園の方針が決まったら園児の定員設定や保育園の図面作成、事業の収支表や申請書の作成、保育士や園児の募集などを進めていきます。このように、企業主導型保育事業をするにあたり、やることはたくさんあります。
保育園の申請が通れば助成金概算請求、工事全般指導、保育士教育指導など、保育園を開園するにあたって必要な準備を進めていきます。運営費申請や運営助成金請求といったものも、コンサルティングに対応してもらうことができるでしょう。
そして保育園が開園した後には、運営のコンサルティングをお願いすることも可能です。運営に関する指導や、保育内容に関する指導をしてもらうこともできます。保育園は開園するまでも大変ですが、経営、運営をうまく続けていくことがより大変です。
そのため、保育園の経営、運営を自分たちだけで行なうのは難しいです。自分たちで行なうことに不安を感じた場合は、コンサルティング会社にその後のコンサルも依頼しましょう。ちなみに、保育園を運営していくのが難しいなった場合、業務委託をするという選択肢もあります。

企業主導型保育事業のコンサルティング費用はコンサルティング会社によって、さらにはコンサルティングの内容によっても異なります。どこまでのコンサルをお願いするかにより、料金に大きな差が出てきます。ちなみに一つの例として紹介すると、先のコンサルティングの内容で紹介した開園までの流れを全て依頼するとした場合、150万程度で依頼することが可能です。
もちろんその後の保育園の経営、運営に関してコンサルティングを依頼した場合は、さらに費用がかかります。だいたい月3万円～5万円程度と考えておけばいいでしょう。とはいえ、企業主導型保育事業のコンサルティングを依頼する会社を費用だけで決めることはやめておいた方が無難です。しっかりと実績を持つ会社なのかも確認してから依頼しましょう。

ここからは、企業主導型保育事業のおすすめコンサルティング会社をご紹介していきます。どのようなコンサルティング会社を求めているのかを考えながら、チェックしてみてください。

大阪に本社を構えるAnimo株式会社は、企業主導型保育事業を得意とするコンサルティング会社です。開園までのサポートはもちろん、保育園の経営、運営がうまく進むよう開園した後のスタッフの教育、園児の募集、内部調査などにも対応してくれる会社です。
また、大阪をはじめとする日本各地に保育園を運営する実績を持っているのも高ポイントでしょう。多くの成功例を持つコンサルティング会社のため、企業主導型保育事業を考えている方は安心して依頼できるはずです。

株式会社船井総合研究所は、様々な事業のコンサルティングを請け負う会社です。その中のひとつに保育園事業も入っています。保育園のコンサルティングに関しても、多くの成功事例を持つ会社です。
企業主導型保育事業を専門とするコンサルタントも多く所属しているため、不安な点などなんでも相談できます。経営者としての知識を増やすこともできるはずなので、一度相談に行ってみてもいいかもしれませんね。

東京でコンサルティングを行なっている株式会社みんなの保育園は、自社でも保育園を開園、運営する実績を持つ会社です。そのため、保育園の運営に関する様々なノウハウを持っています。そんな株式会社みんなの保育園も、企業主導型保育事業のコンサルティングを行なっています。
ホームページでコンサルティング内容を細かく示しているだけでなく、費用も公表しています。そのため、事前に確認したうえで安心して依頼しに行けるでしょう。保育園の開園に留まらず、その後の運営もサポートにも対応しているため、長く付き合えるコンサルティング会社ではないでしょうか。

神戸市にある株式会社オレジナルは、企業主導型保育事業のコンサルティングを行なう会社です。兵庫県で企業主導型保育事業を進めて行きたい方は、相談に行ってみてはいかがでしょうか。
さらに株式会社オレジナルは、幼児体育の運動指導も行なっています。保育園での行事などに講師を派遣している業務も行なっているのです。つまり、保育園のイベントの際にも、お付き合いができるコンサルティング会社と言えるでしょう。

福岡県に本社を構える株式会社アピカルですが、日本各地に支店を持っているため、様々な地での保育園開園のサポートに対応しています。株式会社アピカルは、保育園の運営支援、企業主導型保育事業の運営支援を行なう会社。企業内の保育所はもちろん、病院内の託児施設などの運営もサポートしています。
株式会社アピカル自体、いくつもの保育園やキッズルームを運営している実績があるのも魅力的です。開園や運営の相談は無料で行なっているので、相談に行ってみる価値はあるはずですよ。

最後に、企業主導型保育園をご紹介します。どのようなスタイルで保育をしているのか、企業主導型だからといって、認可保育園とそれほどまでに違いがないことを確認していただけるのではないでしょうか。

おすすめのコンサルティング会社で紹介した、animo株式会社が運営する保育園のひとつがミネルファ中目黒保育園です。食育、知育、融合にこだわりを持つ保育園で、子どもの成長に合わせたカリキュラムを用意しています。
保育園で過ごす様子を毎日、連絡帳アプリに写真つきでお知らせしてくれるサービスも。これは親にとっては嬉しいポイントではないでしょうか。ちなみに、どの年齢でも保育料は、企業枠が68,000円、地域枠が70,000円です。

大阪府の茨木市と大阪市にあるはぐみ保育園は、少人数制の企業主導型保育園です。3歳以上は合同保育を実施しているため、保育士ともお友達とも信頼関係をうまく築いていくことができる保育園です。園内に調理室があるため、常に出来立ての温かい食事をいただけるメリットもあり、保育時間は7時から20時までです。
また、茨木市と大阪市どちらの保育園にも小さいながら園庭があります。園庭がある保育園が少なくなる今、外で過ごせるはぐみ保育園は魅力的です。

こちらもAnimo株式会社が運営する保育園です。常に100冊以上の絵本を置いており、読み聞かせを行なってくれます。保育時間は延長も含め、7時30分から20時30分までです。0歳から2歳の子どもを預かり、少人数のスタイルで保育してくれるため、親も安心です。
子どもを預けるのは、週4、週5、週6日から選ぶことができ、年齢によって保育料が決まっています。関わる人全ての幸せを思う保育、心を尽くしたサービスの提供を掲げているので、安心して利用できるはずですよ。

企業主導型保育事業とは何なのか、そしてコンサルティング会社に依頼した場合のコンサル内容はどういったものなのかをご紹介してきました。実は企業主導型保育事業には、たくさんのメリットが存在していました。
企業のイメージアップをはかるためにも、事業として運営していくためにも、良いことがたくさんあります。しかし、自分たちだけで保育園を開園するのは難しいです。企業主導型保育事業を専門とするコンサルティング会社も多くあるので、信頼できる会社に依頼し、保育園を開園するだけでなく、経営、運営がうまくいくようにサポートしてもらいましょう。

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