ホイサク｜保育園経営の基本！資格は必要？【開業手順/年収/リスク/書籍】｜保育園とその近くの仕事をいちどにサクッと検索！

保育園の経営に興味はあるものの、どうすればいいのかわからないという方や、保育園経営は赤字になりやすいと聞くが実際にはどうなのだろうか、という疑問もあるでしょう。今回は保育園経営を始めるにあたり、基本的な知識をまとめていきます。まずは保育園経営について解説します。

保育園の待機児童問題が大きな社会問題となった背景から、2000年に認可保育所の設置主体制限が撤廃されました。もともと保育園の設置主体は原則として、社会福祉法人または市町村に限られていました。2000年の規制緩和によって株式会社やNPO法人などが参入できるようになったことから、保育園の開業は簡単になったといわれています。
さらに2012年8月に子ども・子育て関連3法によって、保育園の開業は原則認可することを自治体に求めたことから、株式会社が設置・運営する保育園は増加する予想になっています。

保育園経営は赤字続きで難しいという話も実際にあります。保育園の数が足りず、待機児童が社会問題になるほどひっ迫した状況が伝えられているにもかかわらず、保育園の経営は難しいといわれています。その理由の大半は経験不足、ノウハウ不足から収支バランスが取れず保、育士の人件費を賄うことができなくなっていることによります。
保育士の給与は低いとSNSなどでも騒がれていますが、これは認可保育園・認可外保育園に関係なく起きている状況で、助成金などを目当てに経営を長年行っていると、経営に対する意識も徐々に薄れていきます。そこに突然、国の方針が変更となることで助成金が減額、もしくは打ち切られてしまうと、対応できずに赤字経営となってしまいます。

保育園を経営するにあたり、必要な資格の取得や試験などがあるのではないかと思っている方も多いでしょう。保育園経営をする前にやっておくべきこと、必要な手続きなどについて詳しく解説していきます。

私立の保育園の場合には、開業や経営するにあたり必要な資格はありません。ただし、保育士や看護師といった有資格者を、職員として一定数確保する必要はあります。特に自治体から補助金や助成金の支給を受ける場合には、保育する園児に対し定められた有資格者の配置は義務付けられています。例えば、乳児5人を預かる場合には保育士は2人以上配置することが義務になっています。

保育園の開業や経営には保育士の資格、実務経験は必要ありません。保育の資格がないまま保育園を経営し、成功している方もいます。経営するにあたり、保育士など有資格者は必要となりますので、自分が資格を保有していることに越したことはありません。

保育園の開業を考えた場合、どうしても資金は必要となります。保育園を開業する前には、保育園の開業や経営に必要な資金はどれくらいなのか、しっかりと調べておく必要があります。
保育園の開業費用の相場は約500万円～600万円といわれています。費用内訳には、不動産費用、内装工事費用、備品代や広告費などがあります。もちろん、この金額はあくまでも目安なので、園児の数・立地などによって変動します。さらに開業後は人件費、建物の維持費用など、追加費用がかかることは頭に置いておきましょう。
アパート経営や他の経営事業などに比べると安い金額で保育園経営を始める事が可能です。

保育園経営は他の経営事業に比べ比較的安い金額で始めることはできますが、開業するためには備えておかなくてはならない条件があります。資金はあるけれど実際にどんなことを押さえておくべきなのか、知っておくことはとても重要なポイントになります。
実際に保育園を経営することを考え、押さえておきたいポイントを３つ解説していきます。

保育園は当然ながら、保育士がいなければ保育することができません。大切なお子様を預かる仕事となるため、保育士の採用は非常に重要なポイントになります。慎重に吟味し、保育士の採用を決めましょう。また、1日に保育する乳幼児の数によっても保育士の必要数が変わってきます。

乳児　　　　　乳児3人につき保育従事者1人
1～2歳児　　　幼児6人につき保育従事者1人
3歳児　　　　幼児20人につき保育従事者1人
4歳児　　　　幼児30人につき保育従事者1人
＊1日に保育する乳幼児が6人以上の場合、児童福祉施設設置運営基準第33条第2項で規定

保育従事者のおよそ3分の1は保育士、看護師、准看護師の資格を持つもので常勤職員であることとなっています。しかし基準人数では十分な保育は難しく通常の場合、設置基準よりも多くの保育従事者が設置されます。
また、経営者が保育園経営未経験である場合には施設長を雇用しましょう。施設長は福祉経験2年以上、保育士資格を取得後1年経過で、年齢は35歳～64歳までが対象になります。

保育園の立地や周辺環境は、保育する園児に対して十分な広さがある土地か、閑静な住宅街で騒音問題が発生しないかどうかの配慮が必要となります。近年、保育園や学校と近隣住民のトラブルが社会問題として取り上げられることも多く、トラブルが原因となって保育園の運営が中止になってしまうことがあります。
十分な手配を行い、周辺環境を整わせることで、保育園経営も安心してできるでしょう。

保育園を設置する土地や物件を確保することは大前提になります。大切なお子様を預かる場所となるため、安全性、立地とともに保育園に適した物件であるか、広さはどうかなどを含め、慎重に調べ、決めていく必要があります。

物件や人材の確保ができたら、保育施設を新規で設立する場合には各自治体に届け出を申請する必要があります。
自治体の規定に沿い、施設案内図や配置図、職員名簿など書類の提出をしなければなりません。
申請書類を提出し、受理されれば受け入れる園児の募集、さまざまな設備の設置、公式ホームページの作成など保育園経営の本格的な準備を進めることとなります。

保育園を開業するための手順だけを見るとそこまで複雑ではありませんが、届け出用紙の記入、開業するための施設の決定など経営の経験や保育の知識がないという場合には、保育園の開業をサポートしてくれる専門のコンサルタントに依頼するのも選択肢のひとつです。保育園の事業経営の実績やノウハウが豊富なコンサルタントを選びましょう。

保育園経営に特化しているコンサルタントは、保育園経営に対する豊富な経験とノウハウを活かし、保育園の経営を円滑に進むようサポートしてくれます。
保育園開業の際にコンサルティング契約を行う際には、最初にしっかりとヒアリングを行ってくれるコンサルタントを選びましょう。保育園経営に特化したコンサルタントは、まず保育園経営のコンセプトや希望事項、経営計画や資金の調達方法、開園場所など保育園の開業経営に必要となるさまざまな事項について綿密に話を進めていくのが基本です。
綿密に打ち合わせを行い、コンサルティング契約を締結していきます。

コンサルティング契約締結の際にヒアリングした内容を基に、コンサルタントは事業計画書、運営計画書を作成します。認可保育園や小規模保育施設は法律に則った設置基準があります。しかし各地方自治体（市区町村）の裁量が大きいため、認可取得の審査基準がそれぞれの自治体で異なることが多く、それに沿った書類を作成する必要があります。
認可保育園は国の認可事業なので、事業計画書、運営計画書をしっかりと作成することを求められます。今まで事業計画書や運営計画書を作成したことがない事業者にとっては難易度が高い内容になるものも多いでしょう。また保育園は小さなお子様を預かり、教育を行う事業でもあるため保育事業特有の申請書類も多くあり、他の事業で作成する事業計画書とはほぼ違うものとなります。
例えば開設動機や経営理念などから児童の健康管理や給食、食育についてなど非常に細かく記載しなければなりません。
保育園経営に特化したコンサルタント契約を結ぶことで、これらの事業計画書、運営計画書の作成も非常にスムーズになります。

コンサルタントは保育園経営のオーナーが希望しているエリアについて、さまざまな統計データや同業保育園の稼働状況等の調査、現地に赴き交通量や周辺地域の治安状態、公園の有無、保育所設立に不適切な店があるかどうか、散歩等が安全にできるかなど、新規に保育園を開園するに適した地域かどうかを確認し、適したエリアを絞り込みます。
さらに保育施設基準や認可外指導監督基準などに適合した事業用物件をリストアップし、保証金や賃料などを含め保育園開設と経営に最適な予定地、施設の提案をしてくれます。物件が決定後には賃貸条件の交渉や契約締結に至るまで完全なサポートを行います。もちろん、経営者自身が探した物件でも問題なくサポートをしてくれます。

保育園経営のコンサルティングでは、不動産に関連する契約のサポートも行ってくれます。
保証金や賃料、契約期間等の交渉は素人だけでは難しく、専門の知識を持ったコンサルタントに依頼しましょう。

保育園を新規開園する場合には、自治体の申請・届け出が必要です。コンサルタントはこれらの提出書類一式の作成のサポートだけではなく、損害保険会社や給食業者、提携小児科などとの契約のサポートも行ってくれます。

認可保育園の新規開設に必要な手続き書類は、開設する自治体によって異なります。詳細は各自治体の児童課、健康福祉部児童家庭課などで確認してください。
以下は東京の認可申請手続きを参考として記載しています。

（1）必要書類を当該市区町村に提出
児童福祉施設設置認可申請書（児童福祉法施行細則第30号の2様式）設置認可に必要な書類

（2）審査
市区町村で申請書・添付書類の内容についての審査

（3）知事へ提出
適当と認められた場合、市区町村は知事に書類を添付。認可を受けようとする日の20日前までに提出

認可外保育園も自治体にのより新規開設の基準が異なるため、確認が必要です。
以下は大阪市が定める申請方法を例として記載しています。

(1)届出に必要な書類
認可外保育施設設置届（別紙含む）　…　1部

(2)添付書類
有資格者(保育士または看護師)の証明書写し　…　1部
入所児童の賠償・傷害保険契約書の写し　…　1部
施設の平面図　…　1部
施設案内、リーフレット等　…　1部

所定の設置届出書に必要事項を記入した上で、必ず1ヶ月以内に届出を行わなければなりません。開業後に届出事項に変更があった場合や、施設を廃止・休止する場合にも届出が必要となります。

保育園を開設する物件が決定したら賃貸契約後に保育園の外装、内装の工事を行っていきます。工事を行う施工業者に関しては、コンサルタント契約をしている場合には、保育園の工事を数多く手がけた業者の紹介をしてもらうこともできます。
外装、内装のデザインはイコール保育園のイメージとなるため、保育園を開設することを決めた段階から、イメージ作りを行っておきましょう。

保育園の開設には、保育士、職員など人材確保が必須です。近年は保育士不足が問題となり、保育士が少ない保育園では保育の質が心配されています。保育園は園児と保育士がいることで初めて保育園と呼べるのです。ハローワークや求人サイトに求人を出すのも良い方法ですが、保育特化型求人サイトに求人情報を出すとよいでしょう。
保育特化型求人サイトでは、最新のニュース、コラムなどが充実しており、保育士が集まるよう工夫されています。

保育園の開設が決定したら、積極的に園児の募集を行いましょう。保育園を開園したものの園児が集まらない状態では経営が厳しくなってしまいます。保育園入園を控えた保護者の目につきやすいところに広告掲載を行う必要があります。
保育士の求人同様に、こちらもインターネットを活用し園児の募集を行いましょう。「ホイサク」というサイトでは、保育園情報を地図や路線図などからも検索できるようになっているので、効率的に園児募集をすることができます。

保育園が完成し、保育ができる準備が整ったら保育園の開園となります。開園当日は近隣住民を招いたイベントを行うと、近隣住民から好意的にうつるようになるでしょう。
また、園児募集のチャンスにもなります。開園はゴールではなく保育園のスタートです。円滑にスタートできるよう準備を万全に行い、預かる園児の健やかな成長をサポートするとともに、地域密着型の保育園にすることで保育園経営も円滑にできることでしょう。

保育園の開園まで実現したら、次はいよいよ本格的に保育事業に取り組むことになります。保育園は保育を目的としたものではあるものの、経営者の生計にかかわるビジネスである以上、金銭面は重要なポイントになります。

保育園の開業を規制緩和したことにより、開園しやすくなったことから保育園経営は儲かる、保育園の理事長は金持ちが多いなどネットではまことしやかに話されていますが、保育園の経営者の平均年収は保育園の規模や保育料、補助金によっても異なるため一概には言えませんが、およそ700万円～といわれています。

認可保育園は都道府県知事に認可された保育園で、地方自治体が運営している公立保育園、福祉団体が運営する私立保育園があります。認可保育園になるためには、国が定めた施設面積、保育士の数、職員の数などの基準を満たす必要があります。
認可保育園では、公立・私立に限らず公的資金が投入されているので保育料金が安くなります。認可保育園でも私立の場合の年収は500万円～とされ、また公立の保育園経営者の年収は、大体平均で約700万円程度です。
認可外保育園は児童福祉法が定める保育所に該当しない保育施設で、国や自治体が定める基準を満たしていない場合が多く、自治体の認可は受けていません。認可がなくても自治体によって指導・監督されているため、設置する届け出は必要になります。
認可外保育園の場合にはサービス内容の充実や保育料を独自に設定することができるため、年収も保育料によっては認可保育園よりも高くなる可能性もありますが、公立の保育園よりも若干低いのが現実のようです。

国から認可を受け、認可保育園になると国から補助金を受けることができます。
認可保育園の収入は、保育料+補助金となるため、補助金は大きな収入源となります。補助金によって運営費のほとんどが賄え、園児の数が多くなればなるほど補助金の金額も多くなり、収入が増えます。
しかし園児の数が増えればそれだけ保育士の数も必要となり、人件費がかかってしまうことも頭に置いておきましょう。

保育園は規制緩和によって開設しやすくなったことに加えて経営者に資格は必要なく、他の事業と比べて比較的少額の資金で始められることから、魅力も多くありますがやはり、リスクはあります。

どんな事業でも開設から経営が軌道に乗るまでには時間を要しますが、保育園の場合は、保育園の経営を安定化されるためには園児の数を十分に集める必要があります。新規開設した保育園は集まりにくいこともあるため、経営が軌道に乗るまでには時間を要します。

保育園内での事故や感染症の発生など不測の事態が起きた場合、運営管理上の責任を問われ行政処分の対象になる可能性があります。行政処分を受ければ園の評判が落ち、園児を集めることが難しくなることも予想できます。

保育園経営にはリスクもあれば、メリットもあります。その大きな魅力は、安定性です。
製造業や販売業などの場合、最初に商品を仕入れ在庫を抱える必要があります。また保管しておくための倉庫も必要となり維持費もかかります。景気の悪化があれば、売上の減少が考えられます。しかし、保育園にはこのようなリスクは少ないといえるでしょう。

他の事業に比べ、初期投資が少なく利益率が比較的高いため、投資回収率が高くなります。

商品の販売を行うのではなく保育事業のため、在庫を抱えるリスクがなく、設備投資も少なくて済みます。

一度入園した園児は、基本的に引っ越しなどの理由がない限り卒園するまで在籍するため、安定収入を見込めます。

少子化社会が進む中、次世代育児支援の一環として各自治体と関わりを持つことも多くなり、社会的地位の向上を見込めます。

保育園経営のために役立つ書籍をいくつかご紹介します。いずれも保育園事業に特化した内容になっているので、一読してみてください。

「子どもの笑顔と安定経営が両立する保育事業の始め方」
作者: 高橋晃雄 · 新紀元社 · Book · 202 ページ
コンサルタント経験を持つ現役の保育園長が、自治体から援助を受けられる小規模保育、内閣府から援助を受けることができる企業主導型保育事業のメリット、デメリット、手続きの方法などを詳しく解説。

「ど素人でもできる!口コミで評判の保育園をつくって成功する方法」
作者: 若林雅樹 · TAC出版 · Book · 255 ページ
著者である若林雅樹氏は、認可保育園を中心に20園を経営、70園を超える保育園の開園をサポートしており、超実践的に成功する保育園開園のノウハウ、最新情報などを解説。

「認定こども園運営ハンドブック令和元年版: 2019」
中央法規出版
認定こども園の運営に必要となる法令・通知を収録したハンドブック。令和元年版は、子ども・子育て支援交付金要綱に新規追加された養育支援加算や利用者支援事業をはじめ、子ども・子育て交付金実施要綱による改正を収載した。認定こども園運営者、自治体担当者必携の一冊。

保育園の開業や経営時にはさまざまな問題に悩まされることも少なくありません。そんな時にはコンサルタントに相談してみましょう。保育園に特化したコンサルタントは他の保育園の情報や資格保有者を集めるためのノウハウ、地域の情報などによって開業をサポートしてくれます。
規制緩和によって保育園開設のハードルが低くなった今、保育園の経営に興味のある方は一度コンサルタントに相談してみてはいかがでしょうか。

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