ホイサク｜企業主導型保育園の入園条件とは？｜保育園とその近くの仕事をいちどにサクッと検索！

企業主導型保育園とは、簡単に説明すると企業が作る保育園です。企業が従業員の働き方に合った保育サービスを提供するために作る保育施設のことを指しますが、いくつかの企業が共同で保育施設を作ることも可能です。そのため保育園を開園する、そして運営していくリスクを下げることができるメリットもあります。
さらには企業の従業員の子どもだけを預かるだけではなく、地域に住む子どもを預かることも可能な保育園でもあります。企業主導型保育園をいくつかある保育園の種類に当てはめるとすると、認可外保育園に位置します。しかし企業主導型保育園は、認可保育園なみの助成金を受け取ることができるメリットもあります。だからこそ現在増えていっている保育園の形態なのです。
また企業主導型保育園として運営し、補助金を受け取るためには、次の3つのうちどれかに当てはまる必要があります。

1. 一般事業主が企業主導型保育事業を実施する場合
2. 保育事業者が開園した認可外保育施設を一般事業主が活用する場合
3. 既存の事業内保育施設の空き定員を設置者以外の一般事業主が活用する場合

次項から企業主導型保育園と認可保育園の違いや企業主導型保育園のメリットをご紹介していきます。企業主導型保育園とはどんな保育園なのか詳しく知りたい方は、確認してください。

認可保育園と企業主導型保育園の大きな違いは、自治体の認可を受けるか受けなくてもいいかということです。認可保育園は自治体の認可を受ける必要があるうえ、利用する側も自治体から保育を受ける必要性をチェックされます。そのため認可保育園の入園申し込みは、各自治体にします。
しかし企業主導型保育園は自治体の認可を受けずに運営できる保育園です。企業主導型保育園を利用する場合は、自治体に申し込むのではなく直接企業主導型保育園と契約を結びます。認可保育園の場合、待機児童が多い地域では両親ともフルタイム勤務でないと入園が難しいことが多いです。短時間勤務や週4日程度の勤務では、保育の必要性が低いと判断され認可保育園に入園することは厳しいでしょう。
子どもを預けて働きに出たいけれど、自治体から保育の必要性が低いと判断されてしまったことにより、保育園に子どもを預けることができずにいる人はたくさんいます。企業主導型の場合は、自治体からチェックが入らず、保育園と利用者が直接契約するため短時間勤務や週3、4日の勤務の方でも入園できる可能性があります。この点が、企業主導型保育園と認可保育園の大きな違いでしょう。
また認可保育園の保育料は世帯収入によって異なりますが、企業主導型保育園は収入に関わらず一律です。従業員枠と地域枠で料金が変わることはありますが、この件はのちほどご紹介いたします。
これほど違いがあるにも関わらず、企業主導型保育園は、認可保育園なみの助成金を受けることができます。もちろん、様々な条件をクリアする必要はありますが、自治体に申請する作業もカットできるうえ、認可保育園同等の助成金が受け取れるのは、企業側のメリットといえるでしょう。
自治体を通さずに運営してる点が大きな違いと説明しましたが、だからといって子どもを預けることに対して不安を持つ必要はないでしょう。企業主導型保育園も他の保育園同様、様々な基準をクリアし運営しています。保育園を作るうえで必要な面積や人員は、認可保育園と大きく変わりません。その点からもそれほど不安に思う必要はありません。
また企業主導型保育園と似ている「事業所内保育所」がありますが、事業所内保育所は認可保育園に位置します。つまり、自治体の認可を受ける必要がある保育園なのです。企業主導型保育園と事業所内保育園は、同じような形態の保育園と思われがちですが、全く違う事業のため、それぞれ入園希望を出すことを検討している際はご注意ください。

ここからは、企業主導型保育園のメリットをご紹介していきます。企業主導型保育園は、企業側にも利用者にも、さらには保育士にとってもたくさんのメリットがある保育園です。以下より利用者が得られる6つのメリットに注目してご紹介していきます。企業主導型保育園を検討している方は、ぜひひとつずつ確認してみてください。

企業主導型保育園は、利用者のことを考えての柔軟なサービスをすることが可能です。例えば夜遅い時間まで仕事をしなくてはいけない人や、土日も出勤する人に対し夜間や土日も開園する保育園を運営することが可能です。
夜遅い時間まで開園している保育園や、日曜日も子どもを預かってくれる保育園を探すのは大変な作業です。しかし企業主導型保育園の場合は、様々な働き方に対応した保育園を運営していることが多いため、子どもを預ける時間などで困っている家庭にとっては救世主的存在でしょう。
そのため結婚や妊娠、出産を機に仕事を辞めなければならなかった方が、そのまま仕事を続けることが可能になります。夜間働かなくてはいけない家庭や、土日も仕事に行く必要がある家庭の場合、夫婦のどちらかが仕事を辞めることを考えなくてはいけなかったかもしれません。ですが企業主導型保育園を利用すれば、夫婦共に仕事を続けられる可能性が高くなるのです。
柔軟な働き方に対応していることは、利用者にとってもメリットですが、企業側にとっても離職率を低下させることができるメリットにもなるのです。また短時間の保育をお願いすることも可能でしょう。短時間の保育をお願いしたい方の場合、保育の必要性が低いと判断されてしまい認可保育園に入園させるのは難しいです。
企業主導型保育園なら紹介してきたように様々な働き方に柔軟に対応できるため、4時間勤務、週4日勤務など、短時間勤務の方の子どもを預かることも可能です。アルバイトやパートで働きに出ている方でも、利用できる保育園でもあるので、認可保育園に入園できなかったからといって諦めず、企業主導型保育園も検討してみましょう。
認可保育園が開園していない時間帯や日曜日に子どもを預けたいと考えている人、短時間の保育をお願いした人は、企業主導型保育園を検討してみるのがいいかもしれませんね。また自治体を通さず運営しているため、利用者が求めることにすぐに対応できる可能性が高い魅力も持ち合わせています。ダイレクトに意見が通じるので、利用者は安心して子どもを預けられるのではないでしょうか。

企業主導型保育園と聞くと企業に所属している従業員の子どもだけを受け入れる保育園だと思ってしまいそうですが、そうではありません。地域の子どもの受け入れも可能です。企業側からすると、従業員の子どもだけでは埋まらなかった部分を地域に開放し、定員割れが起こらない状況を作ることができるメリットがあります。さらに、待機児童問題を解消する手助けをしている企業として、イメージアップを図ることもできるでしょう。
利用者のメリットとしては、選択肢の幅が広がることがあげられるでしょう。待機児童問題が深刻化している地域では、保育園を利用したくてもできない人がたくさんいます。このような人たちにとっては、企業主導型保育園は救世主的存在なはずです。さらに自治体から保育の必要性が低いと判断された方でも、保育園に入園できる可能性が上がるのは嬉しいポイントでしょう。
企業主導型保育園は企業の近くに作ることがほとんどです。そのため、企業の従業員にとっては、通勤途中に子どもを保育園に預けることができるメリットもあります。自宅や職場から遠い保育園に預ける必要がなくなるため、時間を有効的に使えるようになるでしょう。つまり子どもと一緒にいられる時間も増えるのです。これはパパやママ、子どもにとって嬉しいメリットですよね。
また急な体調不良が起こった際も、職場からすぐに子どもを迎えに行けるのも安心要素ではないでしょうか。企業主導型保育園には、親も子どもも安心できるメリットもあるのです。

何度もお伝えしていますが、企業主導型保育園は、自治体を通す必要がありません。つまり、保育の必要性の判断を自治体が行なわないということです。そのため先にも紹介していますが、短時間勤務や週4日勤務などで認可保育園に入園できなかった方でも、企業主導型保育園であれば入園できる可能性があります。
自治体を通していないとなると、安全な保育が行なわれているのか不安に思う方もいるかもしれませんが他の保育園同様、企業主導型保育園を開園させ運営していくためには、様々な基準をクリアする必要があります。保育園の面積や人員は認可保育園の基準に準じているため、それほど大きくかわりません。自治体を通す必要がないからと言って不安に思わなくても大丈夫でしょう。
保育園を利用する場合は自治体に申し込む必要はなく、直接保育園に申し込み契約を結びます。申し込み方法や契約方法などは、各保育園によって異なります。必ず問い合わせをして確認するようにしましょう。

利用者からすると、保育料も気になるところでしょう。自治体を通していない保育園だから、保育料が高いのではないかと思ってしまいます。しかし認可保育園とそれほど変わらない料金で、企業主導型保育園を利用することが可能です。これは、企業主導型保育園が認可保育園なみの助成金を受けることができるからこそでしょう。
また企業の従業員枠で入園する場合は、地域枠よりも低い保育料で保育園に通うことができることもあります。保育園によって、従業員枠と地域枠で同額の場合もあるため、確認してください。さらに自治体を通さずに運営しているため、保育料は世帯収入に関係なく、一律料金です。保育料は保育園によって異なります。年齢によっても違いがある場合があるので、間違えないようにチェックしてください。

企業主導型保育園は自治体を通していない分、質の差が出てしまうことは否めません。しかし質の高い保育園も、もちろんあります。さらに英語のカリキュラムを導入している保育園や、リトミックや造形などを取り入れている保育園などもありますし、季節に合わせた行事や子どもの成長を見られるイベントを実施している保育園もあります。
これは企業主導型保育園に限ったことではありませんが、それぞれの保育園に特徴があるため、1日の過ごし方や独自のカリキュラムを確認しておきましょう。ホームページなどで保育内容を公開している保育園も多いですし、ホームページがない場合でも問い合わせをすれば教えてくれるはずです。合わせて、歯科検診などが行なわれるかも確認すると安心かもしれませんね。
企業主導型保育園だからこそ、保育園の特徴でもあり売りにもなる独自カリキュラムは充実していることが多いです。最初にお伝えした通り、保育園によって質に差がでていることも事実なので、よく確認したうえで検討してください。
また見学を受け付けている保育園も多いので、入園の申し込みをする前に一度見学に行き、実際の保育園の雰囲気をみておくことも大切です。ホームページや電話ではわからない情報がたくさんあるはずです。大切な子どもを預ける施設なので面倒とは思わずに、足を運び実際に見て確認するようにしましょう。

他の保育園同様、企業主導型保育園も給食があるでしょう。そのため、入園する際にはアレルギーの情報などを保育園側に伝えます。アレルギーがある場合の対応方法は、それぞれの園によって異なるため、確認しましょう。
企業主導型保育園でも必ずアレルギー対策を行なっています。保育園側が代わりとなる食事を提供してくれることもありますし、アレルギーのものが使用された料理のみ、家庭で代わりのものをお弁当として持って行く対応をとる保育園もあるでしょう。アレルギーは命にも関わることなので漏れなく情報を伝え、保育園側と対応策について確認し合ってください。

ここでは6つのメリットに注目して紹介してきました。企業主導型保育園は、他の種類の保育園同様、様々な基準をクリアして運営している保育園です。子どもの安全などをしっかり考えて運営している保育園がほとんどなので、安心して子どもを預けることができるはずです。
また企業側や保育士にとってのメリットも多く存在する保育園のため、関わる人たちが気持ちよく過ごせる保育園かもしれませんね。

企業主導型保育園は、待機児童問題を解消する目的も果たせる保育園です。認可保育園に入れなかった家庭や、自治体から保育の必要性が低いと判断されてしまった家庭にとっては、救世主的存在の保育園でしょう。ではそんな企業主導型保育園は、どのように入園手続きをするのでしょうか。
企業主導型保育園に入園させたいと考えている家庭にとっては、気になるポイントですよね。次からそれぞれの項目に分けて詳しくご紹介していきますので、チェックしていきましょう。

入園する条件や方法を説明する前に、まず企業主導型保育園は企業に勤める従業員枠と地域枠があるという点を詳しくみていきましょう。企業に属する従業員の子どもを預かる枠と、企業主導型保育園がある地域に住む子どもを預かる枠の2つが存在しています。それぞれどのような枠なのか、どのような条件で入園できるのか確認してください。

企業に所属している従業員の枠からご紹介していきます。企業主導型保育園は従業員枠と地域枠がありますが、実は従業員枠だけの保育園もあります。つまり、保育園の定員全てが従業員の子どもという園もあるということです。企業が従業員の働き方に対応し、従業員の離職率を低下させたいなどの目的がある場合は、従業員枠のみしか設けていない場合もあるのです。
従業員枠であっても、保育の必要性は満たす必要があります。企業の従業員はもちろんですが、配偶者も働いている、介護をしている、妊娠しているなど、保育を必要としている場合に利用することができます。そのため、配偶者の在職証明書や保育認定書類の提出が必要です。
ちなみに、従業員枠と地域枠では保育料金が違う場合があります。保育園を作っている企業や保育園と提携している企業に勤めている場合は、地域枠よりも安い保育料金で預けられることもあるのです。しかしこれは保育園によって異なりますので、事前に保育料金を確認しておくようにしましょう。

企業主導型保育園で地域枠を持っている保育園も多くあります。地域に住む人たちの子どもを預かることで、待機児童問題を解決していくためのサポートができますし、企業のイメージアップを図れるメリットもあることから、地域枠を持っている保育園が多いです。
しかし定員の何％を地域枠として開放しなくてはいけないといった決まりはないため、地域枠の定員が少ない場合もありますし、全て従業員枠で地域枠を持っていない保育園もなかにはあります。地域枠で企業主導型保育園に入園したい場合は、保育園と直接の契約となるため、入園したい保育園に問い合わせをしましょう。
多くの場合入園の申込用紙が用意されているので、記入します。さらに、両親の在職証明書（就労証明書）を提出します。入園方法は保育園によって異なるため、必ず入園希望の保育園に確認してください。見学会や説明会に参加することが条件の保育園もあります。また　先着順、抽選など、入園できる家庭を決める方法も保育園によって様々です。
地域枠は定員が少ないこともあり、多くの希望者がいる場合が多いです。企業主導型保育園に入園申し込みする場合でも、ひとつの保育園に絞らず、いくつかの保育園に同時に申し込みをしておいた方が安心かもしれませんね。

企業主導型保育園の多くは、0歳～2歳の子どもを預かる園が多いようです。しかし2歳児までしか預かることができないという決まりはないため、3歳以上の子どもの受け入れを行なう保育園もあります。
つまり企業主導型保育園は、それぞれの園によって対象年齢が異なります。0歳児から2歳児のみを受け入れているけれど、空きがある場合のみ3歳児も受け入れますとしている保育園も存在しています。必ず事前に確認しましょう。あわせて、自分の子どもの年齢の定員数も確認しておくといいでしょう。

企業主導型保育園は一時預かりも可能なため、実施している保育園も多いです。もちろん一時預かりを行なっていない保育園もあり得るため、希望する保育園が一時預かりを実施しているのか確認しましょう。一時預かりの料金や利用可能な時間などは、保育園によって異なるためご注意ください。
一時預かりを検討している場合、認可保育園以外でも企業主導型保育園という選択肢があることを覚えておくといいでしょう。

保育園によっては、土・日・祝日も開園している場合があります。土・日・祝日は保育の申し込みがあった場合のみ開園し、希望者がいない場合は休園としている保育園もあります。平日と土・日・祝日の保育時間が異なる場合もあるため、注意が必要です。土・日・祝日に子どもを預けたいと思っている場合は、事前に希望する企業主導型保育園の開園日と開園時間を確認してください。

企業主導型保育園の保育料は多くの場合、認可保育園とそれほど変わりません。これは企業主導型保育園が、認可保育園なみの補助金を受け取れているからこそです。しかし、先にも紹介していますが、従業員枠と地域枠では保育料が異なる保育園もあります。この場合従業員枠が安く設定されていますが、地域枠の保育料が他の保育園よりも高いというわけではありません。
ちなみに、とある企業主導型保育園の保育料をご紹介すると、0歳児が37,100円、1・2歳児が37,000円、3歳児が26,600円、4・5歳児が23,100円とあります。この保育園の場合は、従業員枠と地域枠で料金に差がなく同額です。
また他の保育園の保育料を見てみると、従業員枠で入園した場合、0歳児が33,900円、1・2歳児が33,700円、3歳児が28,600円、4・5歳児が25,100円。地域枠で入園した場合、0歳児が38,900円、1・2歳児が38,700円、3歳児が33,600円、4・5歳児が30,100円となっています。このように、従業員枠と地域枠で保育料に差がある場合もあります。
年齢によって保育料は違いますが、認可保育園と比べても多くの人がそれほど変わらない料金で利用できるのではないでしょうか。認可保育園の場合、納めている税金によって保育料が変わることが多いため、なかには企業主導型保育園の方が安いケースもあるでしょう。
企業主導型保育園は世帯収入などに関わらず、保育料は一律で設定されています。そのため、家庭によっては認可保育園の方が安い、企業主導型保育園の方が安いという場合もありますので、ご注意ください。

保育料で気になるのは2019年10月からスタートした幼児教育・保育無償化が、企業主導型保育園も対象になるのかということでしょう。答えからお伝えすると、企業主導型保育園も幼児教育・保育無償化の対象です。
現在のところ、3歳児クラスから5歳児クラス、0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯が対象です。もちろん副食費や行事にかかる費用など、一部負担するものも保育園によってはあります。保育園によって異なるため、入園希望の保育園で事前に確認しておきましょう。

最後に、企業主導型保育園の入園手続きの流れをご紹介していきます。問い合わせから始まり入園するまで、どのようなことをしていけばいいのか確認していきましょう。

地域に企業主導型保育園があり、入園を希望する場合はまず問い合わせをしましょう。地域枠で入園する予定の方は、地域枠があるのかも確認する必要があります。保育園によっては地域枠を設けていない場合もあります。企業の従業員の子どものみを受け入れている保育園もあるため必ず確認しておきましょう。途中入園を検討している場合は、そもそも子どもの年齢に空きがあるのかを聞くのが優先です。
もちろん、問い合わせをする前にホームページなどで調べられる情報はしっかりと把握しておいてください。定員や保育時間も事前に確認しておきましょう。その際は、働きに出た時の状況を考え、子どもを預けたい時間帯に開園している保育園であるかどうかを見ておく必要があります。例えば8時から19時まで子どもを保育園に預けたいという場合、18時までしか開園していない保育園には入園希望を出せません。
保育園に入園希望の申し込みをする前に、自分の家庭の生活状況にあった保育園なのかしっかりと確認しておきましょう。

ホームページなどで見ている情報だけでは、わからないこともたくさんあるでしょう。電話で聞くこともできますが、一度保育園を見学した方が早いです。ホームページや電話ではわからない、保育園の雰囲気や先生と子どもたちとの関係性も見学に行けばわかります。
また、保育園によっては合同見学会や説明会を開催していることもあります。問い合わせをした時に聞いてみましょう。見学や説明会に行く際に、知りたいことをメモに書いていくのがおすすめです。そうすることで聞きそびれることもありませんし、質問もしやすくなります。再度問い合わせをしなくてもいいように、事前に知りたいことをまとめて行きましょう。
なかには入園申し込みをするには、見学会や説明会に参加することが条件という保育園もあります。見学会や説明会を逃がしてしまうと、入園申し込みすらできなくなる可能性もあるため、情報収集は早めに行い見学会や説明会に足を運ぶようにしましょう。

見学に行った際や説明会に参加した際に、入園申し込みに必要な書類の説明があるでしょう。説明を受けた書類を準備し、希望する保育園に提出します。地域枠で入園を希望する場合は、保育認定書や在職証明書を提出する場合が多いです。その他にも必要な書類がある場合もあるため、確認することを忘れないようにしてください。
また、それぞれの保育園で用意してある入園申込書の記入をし、必要書類とともに提出しましょう。何度も説明していますが、企業主導型保育園は自治体を通さず運営できる保育園です。認可保育園の場合は、自治体が発行する入園申込書に記入します。しかし企業主導型保育園の場合、それぞれの保育園で用意してある入園申込書に記入して提出する必要があります。
つまり入園希望を出そうと考えている企業主導型保育園がいくつもある場合は、それぞれの保育園に問い合わせまたは見学会や説明会に参加し、入園申込書をもらう必要があります。もらい忘れや提出し忘れがないように、十分注意しましょう。

無事入園できることになったら、契約手続きをします。企業主導型保育園は、利用者と直接契約します。自治体などを通さないため、書類の提出も希望する保育園に直接おこないます。契約時、または後日に入園前面談を実施することもあるでしょう。子どもの情報を保育園に伝える大切な時間です。アレルギー情報など、子どもの命に関わる情報もこの時に伝えることになるでしょう。

契約をしたら入園開始です。多くの保育園で慣らし保育を実施します。通常よりも短い時間の保育をしていきますが、期間は保育園や子どもによって様々です。多くの保育園で1週間程度の期間を設けているようですが、この期間より長くかかる場合もあるため、少し余裕を持っておくのがおすすめです。そのため復職する時期などを決める際、慣らし保育の期間を考慮するようにしてください。

企業主導型保育園に入園するための条件について、ご紹介してきました。企業主導型保育園は、企業に所属する従業員の子どもだけでなく、地域の子どもの受け入れを行なっている場合も多いです。
認可保育園のように自治体に申し込みをするのではなく、企業主導型保育園と直接契約をします。ここで紹介した条件や契約までの流れを確認し、希望する企業主導型保育園に入園の申し込みをしてください。
企業主導型保育園は、認可保育園よりも空きがある可能性が高いです。穴場でもあるため、地域に企業主導型保育園があるか調べてみましょう。見落とさないように注意してくださいね。

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