ホイサク｜親、保育士必見！企業主導型保育園のメリット、デメリット徹底解説！

企業主導型保育園とは、簡単に説明すると企業が作る保育園のことです。企業が従業員の働き方に対応した保育サービスを提供するために作る保育施設の他、いくつかの企業が共同で保育施設を作り運営していくことも可能です。さらに、企業の従業員の子どもだけを預かるだけではなく、地域に住む子どもを預かることもできる保育園でもあります。
ちなみに、企業主導型保育園をいくつかある保育園の種類に当てはめると、認可外保育園に位置します。自治体を通さずに運営していくため、保育園と利用者は直接契約をします。自治体を通さずに運営するにも関わらず、企業主導型保育園が受けられる助成金・補助金は、認可保育園なみです。
つまり、企業主導型保育園には保育を提供する側にも、保育を受ける側にもメリットがたくさんある保育園ということです。

まずは企業主導型保育事業が始まった背景を説明しておきます。企業主導型保育事業の目的は、待機児童を減らすことです。さらに、子どもを持つ親のサポートをすることを目的として2016年からはじまった制度です。

企業主導型保育園と、院内保育園や事業所内保育園は同じような保育園だと思っている方もたくさんいるでしょう。しかし、実は全く違った事業です。というのも、事業所内保育園は認可保育園に位置します。自治体の認可を受けて運営していますので利用者は自治体に申し込みをしますし、自治体から保育の必要性をチェックされます。
しかし、企業主導型保育園の場合は認可外保育園に位置する事業のため、自治体を通さずに運営します。利用者は保育園に直接申し込みをし、契約も保育園と直接行ないます。保育士の配置基準は基本的には大きく変わりませんが、企業主導型保育園の場合、保育園の定員数に関わらず、半分以上の職員が保育士であれば良いという基準が設けられています。
事業所内保育所の場合は、定員19名以下の保育園は規定の人数プラス1人以上保育士を配置する必要があります。そして、企業主導型保育園も事業所内保育所も、企業の従業員の子どもを預かるだけでなく、地域の子どもを受け入れることができますが、実は地域枠の設置に違いがあります。
企業主導型保育園は、定員の半分までの範囲で地域枠の設置が可能となっています。つまり、定員全てを従業員の子どもの受け入れにすることも可能ですし、従業員の子どもだけで埋まらなかった分を地域枠として開放することもできます。
それに対し事業所内保育所は、地域型保育事業の一環であるため保育所の定員の4分の1程度は地域枠として開放する義務があります。企業の従業員と地域と必ずシェアしなければいけない決まりがあるのです。その他にも、預かることができる子どもの年齢や助成金制度の違い、共同保育の可否などの違いが存在しています。

続いて、企業主導型保育園の特徴をご紹介していきます。利用者である親、保育士、企業それぞれにとっての特徴に分けてご紹介しますので、確認してみてください。

企業主導型保育園は認可外保育園に分類されるため、自治体を通さずに利用申し込みや契約を行なうことになります。認可保育園の場合は、いくつもの保育園を一度に自治体に申し込むことができますが、認可外保育園に分類される企業主導型保育園の場合は、それぞれの保育園に申し込みをする必要があります。そのため、各保育園の申込書を手に入れる必要もあるでしょう。
しかし、企業主導型保育園の場合、自治体から保育の必要性を判断されることがないため、週4日勤務や5時間勤務など、認可保育園に入園することが難しいと思われる家庭でも、入園できる可能性が高いです。自治体を通していない分、保育園の質に差があるのは否めませんので、親が見極めてください。

企業主導型保育園は、半分以上の職員が保育士であれば良いという基準が設けられているため、資格を持たない職員も配置されていることが多いです。そのため、保育士の負担が増えてしまう可能性はあるかもしれません。しかし、多くの企業が研修制度を設けているため、自身のスキルアップに繋がるでしょう。子育てにも理解ある保育園が多いため、長く勤めることもできるはずです。

企業に所属する従業員の働き方に合わせた保育サービスをすることが可能です。夜間に働く従業員がいる場合は、子どもを夜間預けられるようにもできますし、土日も出勤しなくてはいけない場合、土日も開園している保育園を運営することも可能です。また地域枠として開放することもできるため、定員割れを起こさないようにすることもできるでしょう。
さらにひとつの企業だけで開園、運営するのではなく、複数の企業が集まり共同で保育園を運営していくことも可能です。そのため保育園運営のリスクを下げることもできます。そして一番大きな特徴が自治体を通すことなく、認可保育園なみの助成を受けることができるという点です。自治体に申請する手間が省ける点も魅力的でしょう。

企業主導型保育園のそれぞれの特徴を紹介しましたが、ここからはメリットをご紹介していきます。特徴で説明してきたこともありますが、整理する意味でもメリットをしっかりと確認しておきましょう。こちらでも、利用者である親、保育士、企業に分けてご紹介していきます。

まずは、利用者である親にとってのメリットをご紹介していきます。企業主導型保育園は、親にとってもたくさんのメリットが存在する事業です。ぜひ確認してください。

企業が作る保育園のため、仕事への理解がある点があげられます。夜間や土日も仕事をしなくてはいけない場合、子どもを預けられる保育園を探すのはとても大変な作業でしょう。しかし、企業の従業員の働き方に合わせた保育サービスをしてくれる企業主導型保育園であれば、夜間や土日に対応している保育園もあります。自分の働き方に合わせて保育園を利用できるのは、嬉しいポイントでしょう。

認可外保育園に位置する企業主導型保育園は、保育料が高いのではないかと思われるかもしれません。しかし、認可保育園とそれほど大きく変わらない保育料で利用することが可能です。
認可保育園の場合、世帯収入によって保育料が異なりますが、企業主導型保育園は年齢ごとに一律です。従業員枠と地域枠で保育料が異なることもありますが、地域枠の保育料がすごく高いという現象にはなりません。
世帯収入が高い家庭にとっては、認可保育園を利用するよりも、認可外保育園である企業主導型保育園を利用した方が保育料を抑えることができるかもしれませんね。また、企業主導型保育園は2019年10月から開始された幼児教育・保育の無償化の対象です。

企業主導型保育園は、企業が位置する場所の近くに開園することが多いです。企業が運営している保育園のため、連絡がつきやすいメリットもありますし、発熱や体調不良などでお迎えが必要になった場合でも、すぐに保育園に足を運ぶことができます。これは、利用者である親にとっても子どもにとっても安心できるポイントでしょう。

企業主導型保育園は、週4日勤務や5時間勤務などの短時間勤務の方でも利用できる保育園です。つまり、保育園に入れるために転職をするなど、仕事時間を増やす必要はないということです。開園時間も長く設けている保育園も多いため、現在の生活スタイルを変えることなく、保育園を利用できるメリットがあります。

続いて、企業主導型保育園で保育士が得られるメリットについてご紹介します。他の保育園でも言えることもあるかもしれませんが、企業主導型保育園ならではのメリットもありますので確認しておきましょう。

企業主導型保育園は、保育士の研修制度が充実している場合が多いため、スキルアップに繋がります。保育士としてのスキルが上がれば、この先長く保育士として活躍していけるはずです。さらに、福利厚生など待遇面に期待ができる点も魅力です。長期的に保育士として仕事をしていきたいという場合は、企業主導型保育園に就職することを検討してみてもいいかもしれませんね。

保育士の子育てに理解があることが多いのも、企業主導型保育園のメリットです。妊娠や出産を機に仕事を辞める必要もないうえ、子育て中の働き方に理解を示してくれる場合が多いです。そのため、保育士として長く勤めていけるでしょう。

企業主導型保育園の場合、新設が多いため、保育士みんなで１から保育園を作っていく環境です。そのため、スタートが全員一緒です。働きやすい環境の中で仕事をしていけるでしょう。

企業に所属する利用者とコミュニケーションがとりやすいメリットもあるでしょう。さらに、企業主導型保育園の場合、企業に勤めている方の子どもを預かることが多いため、急な発熱などの際に保護者と連絡が取りやすい点もメリットにあげられます。
具合が悪い子どもがいる場合、保育士もなるべく早く保護者と連絡を取って迎えにきてもらいたいと思うはずです。企業主導型保育園の場合は、保護者と連絡が取りやすい環境のため、焦る状況になることが少なく済むことが予想されます。

企業主導型保育園で、企業が得られるメリットもご紹介していきます。実は企業主導型保育園が得られるメリットはとても大きいです。ここでは、3つのメリットに注目してご紹介していきます。

企業に所属する従業員が、安心して仕事に集中できる環境を作れることがメリットにあげられるでしょう。従業員の働き方に対応した保育サービスを実施できるため、従業員の負担が減ることに繋がります。
これは、離職率の低下にも繋がるメリットです。結婚や妊娠、出産を機に仕事を辞めなくても済むうえ、子育てに理解ある企業として新たな人材の確保にも繋がることでしょう。

企業主導型保育園を運営していることで、企業は世間にアピールすることが可能です。ひとつは、地域枠で地域の子どもを受け入れることで得られるイメージアップです。待機児童問題の解決に貢献できるため、企業のイメージアップに繋がります。
そして、もうひとつは女性に優しい企業、子育て世代に理解ある企業としてイメージアップを図ることも可能です。そうすることで離職率を下げることも可能なうえ、新たな優秀な人材の確保も可能になるでしょう。

企業主導型保育園は自治体を通さないにも関わらず、認可保育園なみの助成金を受けることが可能です。助成金には整備費と運営費があり、保育園を作るためにかかった費用の助成、保育園を運営していくためにかかった費用の助成があります。
保育園なみの助成金を受け取れることで、保育料も安く設定することが可能ですし、運営もしやすくなるでしょう。また、複数の企業が集まって共同で企業主導型保育園を作ることができるメリットもあります。共同で作ることで、リスクを下げることができます。

企業主導型保育園のメリットをご紹介してきました。メリットがある分、どうしてもデメリットも存在してしまいます。そこで利用者である親、保育士、企業に分けて、それぞれで考えられるデメリットもご紹介していきます。

企業主導型保育園を利用する親にとってのデメリットをご紹介します。

企業主導型保育園は、認可保育園なみの保育料で利用できるうえ、2019年10月から開始された幼児教育・保育の無償化の対象と説明しました。現在のところ、3歳児クラスから5歳児クラス、0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯が対象です。しかし負担もあります。
副食費や行事にかかる費用など、一部負担するものも保育園によってはあります。とはいえ、負担は少なく済むため、メリットの方が大きいと言えるでしょう。

企業主導型保育園は企業が運営しているため、会社と切り離せないことにストレスを感じてしまう方もいるかもしれません。仕事と家庭を区別したいと考えている場合には、向いていないかもしれませんね。

企業主導型保育園は自治体を通していないため、保育園の質に差がでてしまいます。そのため、よく見極めてから入園する必要があるでしょう。

保育士にとってデメリットと感じてしまう部分をご紹介していきます。とはいえ、保育士においてもメリットの方が大きいと考えられるため、それほど気にするポイントではないかもしれません。

企業主導型保育園だからといって、保育士としての基本的な業務は他の保育園と何も変わりません。デメリットとは言えないかもしれませんが、企業主導型保育園だからこその「何か」を求めてしまうと、長く続けられないかもしれません。また、保育士の資格を持っていない職員も多くいることが予想されるため、もしかしたら保育士としての仕事の配分が多く感じてしまう可能性があります。

企業主導型保育園だけに言えることではありませんが、保育園によってそれぞれ特色があります。合う、合わないも出てくることでしょう。しかし、これは企業主導型保育園に限ったことではありませんし、保育士に限ったことでもありません。合う、合わないもあるかもしれませんが、それは見極めていく必要があるということでしょう。

最後に企業側が感じるデメリットをご紹介します。しかし、デメリットを補う方法もあるため、確認しておきましょう。

企業主導型保育園は、自分たちで運営をしていく必要があります。いくら助成を受けられるとはいえ、運営していく負担は大きいかもしれません。しかし、これはコンサルティング会社を利用することで解決できる可能性があります。企業主導型保育園を得意とするコンサルティング会社を見つけ、相談してみてはいかがでしょうか。

助成金を受け取るためには、申請をする必要があります。申請情報を記入する他、必要書類を提出する必要もあるため作業的には負担に感じてしまうかもしれません。しかし、企業主導型保育園は電子申請を採用しています。申請に出向く必要がないため、負担は軽くなるでしょう。また認可保育園なみの助成金を受け取れるため、申請が手間と思わずに、しっかりと手続きをしてください。

企業主導型保育園のメリット、デメリットをご紹介してきました。利用者である親、保育士、企業と分けて、それぞれご紹介してきましたが、ご理解いただけましたでしょうか。企業主導型保育園は、デメリットよりもメリットが大きい事業でもあります。それぞれメリット、デメリットをよく理解したうえで、利用してみてくださいね。

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親、保育士必見！企業主導型保育園のメリット、デメリット徹底解説！