保育園
保育園の料金はどう決まる？認可・認可外保育園の保育料の違いも解説
2020.06.10
子どもを保育園に入れようと考えたとき、気になるのは料金の違いです。保育園ごとに異なるだけでなく、さまざまな条件によっても料金は変わってきます。こうした保育園の料金の違い、保育園の料金が変わる条件について知りたい方向けに詳細を解説します。減免制度や補助金制度も含めて紹介するのでぜひ参考にしてください。
幼稚園と保育園は料金以外にも違いがあります。それぞれどのような施設なのか、何が違うのかについてまとめました。
幼稚園は文部科学省が管轄する幼児教育施設であり、学校の一種です。対象年齢は満3歳から小学校入学前まで、幼児教育を目的としています。預かり時間は幼稚園ごとに違いがあるものの、基本的に1日あたり4時間が目安です。公立と私立があり、公立は地方自治体（市区町村）、私立は各幼稚園が保育料を設定するという違いがあります。
保育園（保育所）は厚生労働省が管轄する児童福祉施設です。対象年齢は0歳から小学校入学前まで、保育が目的なので保育を必要とする乳幼児しか利用できません。預かり時間は1日最長8時間または11時間です。公立と私立ともに、料金を設定するのは地方自治体（市区町村）です。認可保育園と認可外保育園については続いて解説します。
認可保育園とは、保育士など「職員の人数」や乳児室など「設備の広さ」といった設置基準を満たし、都道府県知事などの認可を受けている保育園のことです。公立・私立ともに、国や自治体から補助金が給付されるので、一般的に認定外保育園より保育料は低くなります。公立より私立のほうが高額な場合が多い理由は、補助金額の違いです。
認可外保育園（無認可保育園）とは都道府県知事などの認可を受けず、届け出のみで運営されている保育園のことです。事業所内保育施設、ベビーホテル、その他の3種類があります。ベビーホテルの場合は夜8時以降の保育や宿泊も可能です。認可保育園の料金を設定するのは地方自治体ですが、認可外保育園では施設ごとに料金が設定されます。
認可保育園の月額利用料は平均2万円程度、認可外保育園の場合は平均3～5万円程度です。認可外保育園のなかでも事業所内保育施設の3歳から小学校入学前までに関しては、平均1～3万円程度となっています。
保育料を設定するのは認可保育園が自治体、認可外保育園は施設ごとです。そのうち認可保育園は世帯所得や居住地域など、さまざまな条件によって料金が変わります。認可保育園の保育料が変わる条件についてまとめました。
世帯所得とは共働き世帯なら夫婦2人、シングルマザーなら1人など、同一世帯全体の所得のことです。所得に応じた住民税を基準として、生活保護世帯・住民税非課税世帯など8つの階層区分を国が定めていて、所得が高い世帯ほど保育料も高くなります。世帯所得によって保育料が変わる理由は、所得に関わらず利用できるようにするためです。
国が定めた8つの階層区分を目安として、各自治体が実際の保育料や階層区分を設定します。自治体が保育園に対して補助金を給付することによって、保護者が負担する保育料が軽減されるという仕組みです。その補助金の給付額は自治体によって異なるため、実際の保育料や階層区分は居住地域によって変わります。
多くの自治体は、3歳未満か3歳以上かによって異なる保育料を設定しています。保育料が高いのは3歳未満、保育料が低いのは3歳以上です。子どもの人数に対する保育士の配置人数については国が目安を定めていて、子どもの年齢が低いほど保育士の配置人数は増えます。そのため子どもの年齢が低いほど保育料は高くなります。
同一世帯で保育園に預ける子どもの人数によっても、保育料は変わります。国の目安では2人目が半額、3人目以上が無料です。多子世帯の軽減措置として自治体が実際に設定している保育料を見てみると、確かに2人目が半額、3人目以上が無料というところが多くなっています。ただ、自治体によって異なるため確認が必要です。
2015年4月に「子ども・子育て支援新制度」が実施され、保育時間の2区分「保育標準時間」と「保育短時間」によっても保育料が異なるようになりました。保育が必要というだけでなく、2区分のどちらかに認定される流れです。2区分ともそれぞれ利用可能な時間帯が決まっていて、範囲外で利用する際は別途、延長保育料がかかります。
「保育標準時間」は1か月あたりの就労時間が120時間程度のフルタイムで働く保護者が想定されています。保育時間の原則は8時間ですが、最大で利用可能な時間は11時間、時間帯が決められていて、月曜日から土曜日までというイメージです。その時間帯以外は延長保育となり、開園・閉園時間などは自治体や保育園ごとに異なります。
「保育短時間」は1か月あたりの就労時間が48～64時間程度のパートタイムで働く保護者が想定されています。保育時間は原則も最大も8時間。時間帯が決められていて、その時間帯以外は延長保育となる点や、月曜日から土曜日までというイメージ、開園・閉園時間などが自治体や保育園ごとに異なる点は「保育標準時間」と同じです。
2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」などにより、多子世帯の保育料軽減のほかにも保育料の減免制度（軽減・免除制度）が実施されています。詳細は自治体によって異なるので確認が必要です。
年収360万円未満のひとり親世帯は1人目の子どもが保育料半額、2人目以降は保育料無料です。生活保護や被災、離婚などによって収入が減ったケースなどでも保育料が減免される可能性があるので、自治体に確認しましょう。
保育園の料金への補助金制度とは、2019年10月にスタートした「幼児教育・保育の無償化」のことです。
「幼児教育・保育の無償化」は2019年10月から実施されている国の制度です。3歳から5歳までの幼稚園・保育園・認定こども園などに通うすべての子どもたちの利用料が無料になります。ただし、幼稚園は月額2万5700円まで、認可外保育園は月額3万7000円まで、幼稚園の預かり保育は月額1万1300円までです。
2015年4月スタートの「子ども・子育て支援新制度」に移行している認可保育園・認定こども園・地域型保育・幼稚園は申請手続き不要です。新制度に移行していない幼稚園・認定外保育園・幼稚園の預かり保育は申請手続きが必要になります。認定外保育園・預かり保育は自治体から「保育の必要性の認定」を受け、自治体に申請します。
認可保育園の料金は月額約2万円、認可外保育園は約3～5万円が平均でした。認可保育園は世帯所得・居住地域・子どもの年齢や人数・保育時間といった条件で保育料が変わります。詳細は自治体や保育園によって異なるので、減免制度や「幼児教育・保育の無償化」と併せて確認しましょう。
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引用元：ホイサク
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