保育園

転職したら保育園はどうなる?継続できる条件・手続きなどを徹底解説

2020.07.29
今より待遇のいい職場へとキャリアアップしたいと考えるパパ・ママは少なくありません。ただ転職したら子供の保育園はどうなるのか気になるところです。この記事では転職しても継続して子供を保育園に通わせる方法やその際の注意点を解説します。転職を考え、子供の保育園について心配されている人は参考にしてください。
実際に転職した場合、子供が通う保育園は退園になるのか、退園しても再入園できるのかといった疑問に答えます。
認可保育園の場合、転職のタイミングによっては退園になることがあります。そのひとつが育休中の転職です。もとの職場に復帰しないと退園になる自治体もあれば、新たな転職先を見つけると退園しなくて済む自治体もあります。もうひとつは退職してからの転職。退園になるかどうかは自治体の規則や就労条件によって異なるので確認が必要です。
落ち着いて転職活動をするために子供を退園させるかどうか迷うママもいますが、いったん退園してしまうと再び入園するのはなかなか難しいので、なるべく避けるべきです。0歳児や3歳児以降は比較的再入園しやすいものの、1~2歳児は再入園しにくい状況になっています。待機児童が多い年齢があることに注意しましょう。
できるだけ避けたい退園。こちらでは、転職しても子供の保育園を継続できる条件について解説します。
保護者が働いている証明ができないと、認可保育園は利用できません。転職活動をするために退職すると、すでに提出していた「就労証明書」または「就労申告書」が無効になってしまいます。ただ、退職後すぐに転職した場合は継続して保育園に通わせることが可能です。とにかく仕事をすることが保育園の継続に必要な条件になります。
退職後に転職活動を行う場合でも一定期間なら保育園の継続は可能です。自治体により1~3ヶ月を目安とした「猶予期間」が設けられていて、期間が終了する前に転職先を確定、新たな「就労(予定)証明書」を提出します。期間中に転職できなければ退園、入園の判断基準となる点数が低くなり、再入園しにくくなることがあるので注意が必要です。
1日あたりの「保育時間」は、保護者が1か月に働く「就労時間」によって決まります。就労時間が約120時間のフルタイム勤務は、保育時間が最長11時間の「標準時間保育」。就労時間が120時間未満の時短勤務は、最長8時間の「短時間保育」が想定されています。詳細は通っている保育園の入園条件を確認しましょう。
退職から転職までの期間がどれくらいになるかによって、保育園を継続するために必要な手続きは変わってきます。こちらでは、転職時の保育継続に必要な手続きについて解説します。
退職後すぐに新しい仕事を始めない場合は、退職が決まり次第「変更届」「子どものための教育・保育給付認定・変更申請書」「求職活動状況申告書」「離職証明書」など、猶予期間終了の約2週間前を目安に「就労(予定)証明書」を自治体に提出します。提出書類や猶予期間、提出期限の詳細は自治体により異なるので確認が必要です。
転職先がすでに決まっている状態で退職し、すぐに新しい仕事を始めるのであれば、退職・転職が決まり次第、自治体に「変更届」「子どものための教育・保育給付認定・変更申請書」「離職証明書」「就労(予定)証明書」などを提出します。こちらも提出書類・提出期限などの詳細は自治体によって違いがあるので必ず確認しましょう。
転職の猶予期間内に再就職、または内定したという「就労(予定)証明書」を提出する必要があります。提出できないと認可保育園は退園になりますが、その場合は認定こども園か認可外保育園に通わせる方法で対処しましょう。
認可保育園は保護者の就労が入園条件になっていますが、認定こども園なら就労に関係なく入ることができます。受け入れ条件の幅が広いので、就労状況に変化があっても転園の必要はありません。標準時間保育と短時間保育の両方があり、3年保育なら3歳児から、2年保育なら4歳児から。また、5年保育なら0歳児から受け入れてくれるところもあります。
認可保育園と認定こども園のどちらにも入れない場合は、認可外保育園を選ばざるを得ません。認可外保育園は基本的に国の基準を満たしていないため占有面積が狭く、園庭や屋外遊具がないところが多いです。保育料が少し高めで保育無償化の対象にならない場合もありますが、駅近で少人数のアットホームな雰囲気といったメリットもあります。
保護者が転職しても子供を同じ保育園に通わせるためにはどうすればいいのか、その注意点についてまとめました。
転職することになったら、保育園を継続するための必要書類を提出する窓口は自治体です。詳細は自治体によって異なるので、自治体の規則を確認することが一番大事になります。手続きについても自治体で教えてもらいましょう。
退職・転職活動・再就職について保育園と自治体に知らせないのは問題があります。年1回、現況確認の書類提出を求められるので隠すことはできません。嘘をついたり隠したりせず、保育園と自治体の両方に報告しましょう。
保護者の退職と同時に子供が退園になるわけではなく、転職活動のための猶予期間が設けられています。目安は1~3か月。自治体への確認が必要ですが、その期間内に転職できれば問題ないので手際よく仕事を見つけましょう。
猶予期間に新しい仕事を見つけられなくても、子供が最終学年の場合は卒園まで続けて通える場合があります。ただし、必ずしも大丈夫というわけではなく、自治体や子供の状況によって異なるので必ず自治体に確認してください。
転職活動の期間を長く確保するためには、退職日までの有給休暇を上手く活用する方法がおすすめです。ただし、有給を消化すると退職日と最終出社日が異なる場合があるので、「離職証明書」などの退職日に注意が必要です。

また、前職の退職日と転職先の就労日のあいだに休暇期間があると、退園させられる可能性があるので必ず確認してください。
転職しても保育園を継続するための条件や手続きについて解説しました。働いていれば認定保育園に通わせることができますが、転職の猶予期間内に仕事を見つけることができなければ退園して認定こども園や認可外保育園に通わせることになります。必ず自治体と保育園に報告・相談し、有給休暇を上手く活用しながら猶予期間内に仕事を見つけるようにしましょう。

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引用元:ホイサク
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