ホイサク｜保育園の種類とは？それぞれの特徴や選ぶ際のポイントを解説｜保育園とその近くの仕事をいちどにサクッと検索！

いわゆる保育園の正式名称は保育所であり、管轄省庁は厚生労働省です。0～5歳の乳児・幼児の保育を目的としていて、児童福祉法により「児童保育施設」と定められています。

保育園は大まかに保育所(認可保育園)・認証保育園・認可外保育園の3種類に分類することができます。それぞれの特徴について、解説していきます。

3種類の保育園の中でも、国が定めた基準を満たしているのが保育所(認可保育園)です。都道府県知事・政令指定都市市長・中核市市長のいずれかの認可を得ています。

認可保育園に通う際は、住民登録がある各市区町村に入園申請をします。全般的に待機児童が多い、保育料が安いという特徴があります。

さらに認可保育園は設置・運営母体の違いによって公立・私立・公設民営の3種類に分かれます。この3種類の違いについて解説します。

公立保育所を設置・運営しているのは地方自治体(市区町村)です。運営費は地方自治体の一般財源によって負担されるため、保育料が安いという特徴があります。

乳幼児を預かるのは保育士の国家資格を取得し、地方公務員として勤務する公務員保育士です。公務員保育士は3～5年くらいで異動があります。

一般的に古くから運営されていて、園庭があるなど敷地が広いところが多いです。国立大学法人が設置・運営する国立保育所もあります。

私立保育所は民間の団体・企業が設置・運営しています。具体的な設置・運営母体は社会福祉法人・社団法人・財団法人・日本赤十字社(認可法人)・その他の法人・民間企業です。

勤務しているのは私立保育士です。保育士の国家資格を取得していますが、地方公務員ではないため基本的に異動はありません。

個性的なプログラムを実施し、延長保育などの時間外保育が充実しているところが多いという特徴があります。

公設民営保育所は国や地方自治体(市区町村)が設置し、民間の団体・企業が運営しています。廃園となった幼稚園を再利用するなどして新設されるほか、もともと公立保育所だったところが民営化するかたちで増加しています。

乳幼児の世話をするのは私立保育士です。基本的に異動はありません。公務員保育士と比較すると、私立保育士は年齢層が若い傾向にあります。独自のプログラムや時間外保育が充実しているところが多いです。

認証保育園は東京都独自の制度です。設置・運営は民間で、様々な団体・企業が参入しています。設置の認証は東京都、指導は東京都と市区町村が行います。

基本となる開園時間は13時間など、認可保育園の新設が難しい大都市に特化した独自の基準が設けられています。

A型(駅前基本型)とB型(小規模・家庭的保育所)の2区分があります。A型は20～120人の大規模で対象年齢は0～5歳、B型は6～29人の小規模で対象年齢は0～2歳です。

認可外保育園は国が定めた基準を満たしていない保育園です。そのため無許可保育園ともいわれています。園庭がなく、敷地が狭いところもあります。

メリットは、保護者の就労条件を問わないケースが多い点です。認可保育園では保護者の就労状況が指数として点数化され、入園の選考基準になります。しかし認可外保育園にはこの「点数化」がありません。

また、延長保育や24時間預かりなど、ニーズに応じた保育を行っているところもあります。

子供の預け先としては保育園以外にも様々な施設やサービスがあります。そのうち代表的なものについて解説していきます。

幼稚園の管轄省庁は文部科学省です。目的は3～5歳の幼児教育。学校教育法により「教育施設」と定められています。

子供を教育するのは国家資格の幼稚園教諭免許状を取得し、採用試験に合格した幼稚園教員です。ただし国立はみなし公務員、公立は地方公務員、私立は団体職員・会社員という違いがあります。

1日の標準的な教育時間は4時間。その前後や土日、長期休暇に「預かり保育」が実施されているところもあります。

認定こども園の管轄省庁は内閣府。保育園・幼稚園・子育て支援の3要素を併せ持つ施設です。

対象年齢は0～5歳。そのうち0～2歳は保育利用で夕方までですが、延長保育を実施しているところもあります。利用できるのは、保育を必要としている子供がいる保護者です。

3～5歳は教育利用で昼過ぎ頃まで。保育が必要な場合は夕方まで延長保育を実施しているところもあります。保護者に就労義務はなく、子供は教育も保育も受けることができます。

託児所は認可外保育園の一種です。民間の団体や企業が設置・運営しているため、管轄省庁などはありません。一時的な預かりを目的としています。誰でも利用できる託児所と、企業や病院などの従業員を対象とした託児所があります。

企業内保育所は、企業内または近辺に設置された託児所です。企業が従業員のために用意しています。勤務時間に合わせた預かり時間になっていて、従業員にとって利用しやすいというメリットがあります。

病院の従業員が利用できる院内保育所。民間の団体・企業が委託運営しているケースが多いです。

ただ、企業内保育所も院内保育所も、「地域型保育」の一種「事業所内保育」の一環として設置・運営される場合もあります。

児童福祉法に基づく「放課後児童健全育成事業」として設置・運営されている学童保育。管轄省庁は厚生労働省です。

対象となるのは6～12歳の小学生。保護者が働いているなど家にいない平日、小学校が終わってから利用することができます。

自治体よる設置、民間委託による運営、保護者による設置・運営、保育園や幼稚園などによる実施など、種類は幅広いです。

平日の「通常利用」のほか、授業がない土曜日・長期休暇などの「1日利用」もあります。

「地域型保育」の一種「家庭的保育」として行われている通称「保育ママ」。管轄省庁は厚生労働省、待機児童問題の対策を目的として制定されました。

自治体の認定を受けた保育ママの家庭で、3歳未満の子供が1日約8時間の通常保育を受けることができます。1人の保育ママに対して子供は3人まで、2人以上の保育ママがいる場合は子供5人までです。

認可保育園と保育形態は同じなので、保護者の就労条件についても認可保育園に準じます。

児童福祉法に基づく「放課後デイサービス」は障害のある6～18歳を対象としています。管轄省庁は厚生労働省。設置・運営母体は社会福祉法人などの法人や民間企業など様々です。放課後や休日に、特別支援学校に通学する子供の保育が行われます。

乳幼児の世話をする人のことをベビーシッターといいます。公的な資格はなく、民間資格はありますが、資格なしでも構いません。

運営母体は民間の派遣会社、もしくは個人で開業している場合もあります。主に子供の自宅かベビーシッターの自宅で、少人数の保育を行います。

夜間～24時間保育、一時預かりなどがあるベビーホテル。一時預かりの場合、保育園と変わらない保育内容の場合もあります。運営母体や料金は様々です。

様々な種類がある保育園の中から適したところを選ぶのは大変です。ここでは子供の預け先を選ぶ際のポイントを紹介します。

最初にチェックしたいのは施設やサービスの立地条件と利用時間です。自宅や勤務先から距離が近いほうが便利です。また延長保育があるかどうかなど、利用できる時間がどれくらいなのかも必ず確認しましょう。

施設やサービスの方針と規模も選ぶ際に決め手となるポイントです。

とくに民間の団体や企業が運営している場合は、独自のカリキュラムやプログラムを設けているところが多々あります。受け入れ人数などの規模も含め、子供に合うかどうかを見極めるようにしましょう。

保育園の種類について解説しました。認可保育園(公立・私立・公設民営)・認証保育園・認可外保育園の特徴は表１の通りです。

表１以外にも幼稚園・認定こども園・託児所など様々種類があります。それぞれの特徴を踏まえて選ぶことがポイントです。

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