ホイサク｜引っ越し時の保育園の転園を成功させる方法｜転園の手順・必要な手続きを解説

引っ越しに伴う保育園の転園は可能ですが、引っ越しに伴い済ませるべきことが多くあります。荷作りは子どもを伴うことからなかなか思うように進まないでしょう。それまでの保育園の退園手続きや、引っ越し先での入園準備も必要です。

基本的に引っ越しに伴う転園は、空きがあることが前提条件です。一般的に定員の空きは年度末に発生することが多いため、年度途中の転園は難しいともいわれています。

そのため、あらかじめ引っ越し先の保育園の空き状況や手続きの方法に関して、情報収集が欠かせません。

同じ市区町村での引っ越しとなった場合、同じ保育園に通い続けるケースと別の保育園に通うケースがあります。同じ保育園に通い続ける場合は、住所変更の手続きに関する書類の提出が必要です。

転園するケースでは、まず自治体のホームページの確認、もしくは窓口へ相談をしましょう。

異なる市区町村への引っ越しの場合は、入園選考に差が出てしまうことがあります。基本的に入園選考では、保育園のある地域に住んでいる住民が優先です。従って、早めに住民票の移動が必要です。

例外として住民票を移す前でも、住宅の売買契約書・賃貸契約書の写しなどを提出することで選考が不利にならないようにできる自治体もあります。

引っ越しに伴う転園は、保育園の空き次第という側面をこれまでお話ししてきました。では、実際にどのような状況で転園が行われているのか、転園の現状を解説します。

待機児童数の現状として、厚生労働省では2019年の10月時点の状況を以下の通り発表しています。

・10月時点の待機児童数は、前年の10月時点に比べて減少傾向にある
・年度途中では、育休明けの保育利用者増加が見込まれることから、前年度比で増加傾向にある

年度途中の転園の場合、保育園の空きが少ない上に、育児休暇明けでの保育園を利用する世帯も見込まれるため、転園できる保証がないというのが現状です。

待機児童数は減少傾向にあり、認可外保育園などに転園している世帯もあることから、認可保育園への転園が難しいケースでは、認可外保育園への転園も視野に入れる必要があるでしょう。

引っ越し時に認可保育園への転園を考えている場合、空き状況は自治体に確認する必要があります。また、入園に関しては、入園審査が必ず実施されます。

引っ越し先の保育園に空きがあり、無事に転園できる状況があったとしても、転園の際にはしておくべきことがあります。この章では、転園の申請における注意点を解説します。

認可保育園に転園する場合には、入園審査の点数が高いことが必要です。入園審査は、その子どもの「保育の必要性」に応じて判断されます。「保育の必要性」には、具体的な点数が設けられています。

その中の一つに「管外協議」というポイントがあります。

管外協議とは、保育園に申し込むにあたり住民票のない地域へ通う場合に適応される措置です。一般的に入園審査では、保育園と同一自治体に住んでいる世帯から入園を許可します。保育園の所在地域でないところからの申請は、不利になってしまいます。

具体的には審査点数の減点の対象となり、入園審査に影響が出てしまうこともあるようです。

管外協議対象になってしまったとしても、自治体によっては救済措置が取られる場合もあります。具体的な救済措置として、転居先の住所を証明できる、かつ一定期間内に引っ越しをすることが証明できるケースです。

最近では、市外からの申請も管外協議扱いにしない自治体も増えてきています。

もしも入園できなかった場合、次の措置としてどのようなものがあるのでしょうか。この章では、認可保育園への転園以外の選択肢を解説します。

認可保育園への転園が難しい場合は、認可外保育園または認証保育所への転園の検討が必要です。認可外保育園は、国の認可を受けていないものの、設備や保育内容は認可保育園と遜色のない保育園もあります。

保育審査の審査点数が高くなることを理由に、年度末までに入園し、年度末に再度認可保育園への入園を狙うケースもあるようです。

認可外保育園の他に、幼稚園・こども園への転園を考えるケースもあります。幼稚園の中には延長保育を実施している園もあり、転園もしやすいでしょう。こども園は、幼児教育と保育を一緒に行う園で、幼稚園と保育園の良いところをあわせ持っている施設です。

こども園も保育園としての機能を持ち合わせているため、良い選択肢でしょう。

近隣での引っ越しの場合、転園をしないことも視野に入れることができます。その場合、まずは自治体への確認が必要です。基本的に認可保育園はお住まいの地域の保育園に通うこととなっています。

ただし、自治体によっては保育園の空き状況次第で市外からでも通えたり、職場が保育園の近くのケースでは通えたりする可能性もあります。同じ保育園に通うケースでも住民登録が必要ですので、自治体の保育課に申請します。

引っ越しに伴う退園から転園先の入園までの流れをまとめました。引っ越し先の自治体や保育園の情報収集が大切です。

転居先が決まったら、まず転居先の自治体へ問い合わせをします。認可保育園の空き状況や保育料などを調べましょう。また、認可外保育園などへの転園を考えている場合は、補助金の有無を確かめます。

自治体への確認を済ませたら、転園先を子どもと一緒に見学します。子どもに合った保育園に通うことは子どもの成長過程においても重要です。したがって、保育園の見学は必ず行います。

見学では、保育園の雰囲気や保育方針を確認しましょう。また、複数の保育園を見学します。

複数箇所の見学を済ませたら、希望する転園先を決定し、転園申請を行います。基本的に申請期間は転園をする日の前月の10日頃までです。その後、面談を経て内定発表があります。

内定は多くの自治体が転園をする日の前月の20日頃としていますが、異なる場合もあるので、自治体のホームページ等で確認しましょう。

転園先が決まったら、退園の連絡をします。一般的に認可保育園の退園には、翌月の1日までに自治体へ退園届を提出することが必要です。通っていた保育園には、退園の旨を伝えるケースがほとんどです。保育園側の準備もあるので、早めに退園の旨を伝えます。

園児やその保護者にもあいさつをします。保育園や仲の良かった友達へのプレゼントを用意するケースもありますが、園によっては禁止となっていることもあります。各家庭・保育園の考え方に従いましょう。

転園の際には、書類の提出が必要です。また、転園先の保育料が以前の保育園に比べて高いケースもあるでしょう。この章では、引っ越し時の転園に伴う必要な書類と費用について解説します。

転園に伴う必要書類は、以下の通りです。

・保育所入所、転園など申込書兼保育の必要性の認定に関する申請書
・就労証明書、もしくは就労予定証明書
・就労状況申告書（自営業の場合）
・入園・転園・あっせんに関する確認票
・子どもの健康状況申告書
・年間給与証明書・年間収入申告書

必要書類は自治体によって異なるので、確認が必要です。手続きは自治体の窓口で行います。多くの場合、書類は自治体のホームページよりダウンロードが可能です。

転園手続き自体に費用は発生しませんが、転園先の保育料の方が高いケースはあります。認可外保育園や認証保育所への転園の場合は、保育料が高い傾向にあるので注意しましょう。

また、保育園によって必要な物品は異なりますので、新たに追加購入しなければならないこともあります。

引っ越し時の転園は保育園に通う子どもだけでなく、保護者にとっても生活環境の大きな変化を伴います。この章では、引っ越し時の転園で気を付けるべきポイントを解説します。

引っ越しに伴う転園は、子どもに生活環境の変化をもたらします。したがって、より一層の注意が必要です。年度末の入園や他の保育園からの転園は、子どもにとっても大きな不安が伴います。

新しい友達ができるのか不安を抱えながら登園することになるので、普段以上に子どもと関わってあげてください。

転園手続きは、早めの対策が必要です。転園手続きに関する書類の収集や働いている会社からの必要書類の用意、入園できなかった場合の転園先の確保などが求められます。円滑な転園のためにも、早めの準備を心がけます。

今回の記事では、以下のポイントについてお話ししてきました。

・引っ越しに伴う転園には、自治体の申請などを行う必要があるので早めに準備する
・住んでいない地域の保育園への転園は「管外協議」の対象となり、入園審査で不利になってしまうこともある
・転園先の候補として、認可外保育園・認証保育所も検討しておく
・子どもに合った保育園を見つけるためにも、転園先への見学は必ず行う

引っ越しに伴う転園は事前準備をはじめ、しなければならないことが多く、さらに重要なのは転園後の対応です。多くの時間を過ごす保育園なので、子どもが楽しく通えることが大切です。
楽しい保育園生活のためにも、転園の準備は早めに行うことをおすすめします。

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